夫婦で所有している土地は、共有持分になっているので離婚に伴いいずれかの名義変更が必要になります。仮に、売却する場合は新しい持ち主に土地の名義変更を行えば良いのですが、この場合は司法書士に全てを託せるので不動産の売買を行う当事者は何をしなくても済む、やることというと司法書士や不動産会社の担当者などから依頼されている書類を用意することや登録免許税の納税額に応じた現金もしくは収入印紙を用意するくらいです。売買の場合は、予め司法書士が用意されているので買主が見つける必要はありません。不動産会社に提携を行っている有資格者が移転登記の手続きを行うケースが多いわけですが、仮に知り合いなどに司法書士の資格を持つ人がいて、その人にお願いできる場合は事前に伝えておけば知り合いに頼むことも可能です。
土地の名義変更そのものは専門家に依頼せずに自分で行うこともできるのですが、書類にミスがあると書き直しが必要になることもあるでしょうし、必要なものが揃っていないと後から役所に出向いて取り寄せないとならないなど二度手間になることも少なくありません。離婚などで土地の名義変更を行う場合は不動産会社が介入することはないので、自分の名義になる側が法務局に出向いて手続きをする、もしくは専門家を見つけて依頼するなどの選択肢になって来ます。これは相続で不動産を受け続くときも同じなのですが、自ら行うよりもプロに依頼すれば生活にかつスムーズな土地の名義変更が実現します。土地の名義変更のことならこちら