相続登記は、権利者同士で争わないようにするためにも非常に重要な手続きです。2024年には義務化されることを考えても、できる限り早い段階で相続登記の相談はしておかなくてはいけません。元々、相続は権利を持っている人が手続きをする必要があるものです。注意をすべきなのが、その権利者が1人とは限らないという点です。
特に、不動産が存在する場合には誰がその管理を行って所有するのかを決めなくてはいけません。こういった取り決めも、早期にしておかないとお互いに納得ができない結果を生み出します。特に、相続登記で大きなトラブルになりやすいのが権利関係の複雑化です。これは、誰に所有権が存在するのかがわからず、最終的に権利関係を主張できなくなるからです。
司法書士というのは、こういった権利関係を客観的にもわかりやすい形で確定させることができるのでメリットは大きいと言えます。実際に、相談をしておけば法律的な観点から本当にその人物が当該不動産の権利を持っていることを主張できます。また、専門家に相続登記の相談をしないで放置していると相続権者が亡くなってしまってより複雑化した問題に巻き込まれる可能性も高くなります。放置していた段階で新たな相続が生まれると、どこからその不動産の移転登記が出来ていないのかも掴みづらくなります。
結果的に、売却手続きも難しくなるケースもありますので相続登記はできる限り早期に相談をすることが大切です。